2016年3月31日発行

【新・株主総会ライブ】大塚家具②〜前会長は、我々株主を裏切った

同社HPより

【3月31日、mulan=東京】

■質疑応答

質問 経営者の方に質問。昨年二月に発表された中期経営計画の四つについての進捗状況について。

答え 中期経営計画に対する進捗状況というご質問と承りました。中期経営計画の1番重要なポイントについては、ビジネスモデルの改革。主に既存店の改革。新規出店、新規事業の強化というところが柱になるわけですけれども、既存店改革については、昨年秋から「売り尽くしセール」を行い、店舗自体の改装もすすめている。基本的に、見やすい、わかりやすい、出かけやすいという部分に注力して売り場づくりをしています。あわせて、新しい売り場の中でどのようにお客様に対応していくのかという営業活動そのものについても、変革が必要なところですが、まさに進捗中です。新規出店は、北海道・札幌、大阪・梅田、千葉というところに新規出店をしていきます。昨年中はなく、今年の1月に札幌に1店舗、新規で出店しました。
また、BtoB事業については、積極的に営業活動を展開。今後は、コントラクト営業部という法人を中心に扱う部門と各店舗が、協力体制をひいて、企画・案件を受注していく。
KPIにつきましては、いくつか暫定的なKPIを持っていますが、新しいビジネスモデルに対してどのようなKPIが必要なのか、いままさに検討している。暫定的には社内では、来店店数、客単価、成約率、といったものを営業上の重要なデータとしていますが、来店数にしても以前とは異なり、今は自由に入れるようにすると、どうカウントしていくのかといったことも含めて、性質がかわってきているので、あわせてKPIを見直していくということ。

質問 招集通知の5ページに記載されている為替変動について説明してください。

答え なぜ為替についての考え方を表明する必要があるのかということでございますね。私どもは仕入れ、海外からの商品の調達をしています。半分ぐらいの売上がおおむね海外商品。当然のことながら、外貨建てで仕入れをしています。売上については100パーセント円で立ちますので、為替については、仕入れをどのように考えるのかということになります。世界中から非常にたくさんの種類の商品を買っていて、与えられた現在の為替レートの中で、最も有利なところから商品を調達するということ。為替の変動は商品の価格に転嫁するので、円安になれば、海外の商品の値段が高くなる。売上としては、日本製の売上が増えて、海外のものが減っていきます。従いまして、為替がいくら動いたから利益がどう動くかという直接の影響はないですが、商品構成や売上の中身といった間接的に影響を受ける。
質問 旧経営陣が匠大塚なる会社を設立しましたが、それに対しての社長の率直な感想と対策をお願いします。

答え 匠大塚についての所見ということかと思います。匠大塚というのは、元会長で創業者の勝久氏が昨年設立した会社と承っております。公表情報からの情報から判断するに、現時点では当社の経営に特段の影響があるものではなく、同じ家具業界ということなので、可能であれば、協業というか、同じインテリアビジネスを手がけられればいいと考えているところでございます。

質問 会計監査で、新日本監査法人さん。東芝の問題もございますし、御社としてはいつからこの監査をお願いしているのか、また今後、監査法人を変える予定はあるのか。

答え 新日本監査法人がいつから私どもの監査をしているのかということと、今後の方針ということでしょうか。まず、1980年に店頭公開した時から変わらずと認識しております。今後ですが、、、ちょっと事務局と確認させていただきます。私どもでは、監査役会の方にこの度の問題についての現状認識、改革案及び当社の監査に対する行政処分を踏まえて行った報告を受けた。当社の監査をするチームですが、他社の監査をして処分を受けた公認会計士が属するチームの人間とは無関係でした。品質管理体制については、現在改善が行われているということでありまして、当社の監査においては、指摘されたような問題点はございませんでした。従いまして、当社の監査は適切に実施された。背任などもないので、再任を決定。

質問 中期経営計画が想定通り順調に進んだ場合、最終年度の一株あたりの利益はどのくらいを想定されているのか?

答え 中期計画の最終年度における一株あたりの利益。最終年度の利益を株数で割るということになると思います。現在の株数を前提にした試算になりますので、ご了承くださいませ。101円93銭となっております。

質問 今後の配当についての考え方

答え 利益の金額と不釣り合いという疑問点ということでしょうか。中期経営計画については、POBを重視するという、通常においては、配当するという考え方でしょうが、当社においては、この3年間においては別の考え方をしていくと申し上げています。中期経営計画中は、ビジネスモデルを変えていくという過程にございまして、じゅうぶんな利益水準が、通常であれば、ROEを出して株主の皆様に報いていくところではあるのですが、それがなかなかできない。であれば、利益が出ない三年間については、配当をあつくすることで報いていく。自己資本が横ばいになる、増えることがないことで、次の中期経営計画では、ROEをあげるというこどできる。そんな考え方で、80円配当です。あくまでこの三年間です。

質問 貸借対照表について。投資有価証券ということで、72億3250万1000円をお持ちかと思いますが、こちらの運用状況。別途積立金の運用ということでしょうか。受け取り利子を受け取られて、若干の売却があって、有価証券の売却益があって、ほとんど動きがないということを受けて、資産について今後の運用。

答え 投資有価証券の運用の概況ということでしょうか。数字につきましては、ごらんいただいているところです。投資有価証券の運用状況ですが、当社が認識している簿価ですが、31億程度になります。従いまして、差額の41が含み益となっています。受取利息及び配当金は、すべてこの株から出ている配当金と考えていただいて結構でございます。7000万強の配当益。売却については、ほとんどなく、前期につきましては売却していますが、今期はほとんど移動はない。今後につきましては、取締役会に状況の報告をするということで、引き続き有益な運用を考えております。

質問 春日部在住ですが、春日部のショールームを閉鎖して、庄和町に移るという話を聞いておりますけれども、本当でしょうか? 何年後に庄和町で感性するんでしょうか。

答え 春日部ショールーム、春日部は創業の場所なので、大切な場所と認識しています。現状、建物が老朽化しているということがありますので、今後、どのような形で営業していくかについては検討中。現時点で、庄和町に移転するということが決まっていることはない。検討しながら、適切な場所への移転、建て替えを考えているところです。
ご質問はあと2名に限らせていただいて、その後は、審議を終了させていただき、議案の採決に移らせていただきます。

質問 毎年、新入社員をどのくらい採用されているのか。大卒、高卒? 退職者はどのくらい?

答え 採用人数については、毎年出店の予定や退職者数を見ながら変えている。この四月入社は77名の新卒を採用する予定です。内訳は、ほとんどが四大新卒。退職は、毎年100名程度。

質問 匠大塚の件について質問がありました。社長は協力できることがあればしたいと言っていましたが、本当にそれでいいのでしょうか。たとえば和解が成立しそうだとか、当グループに将来的に組み込むというのならそれもいいでしょうが、現状では考えられない。協業はないと思う。会社の謄本とってみれば、設立目的は当社の真似。競業避止義務にも反する。創業から一定期間は拘束されるのかというのは微妙なところですが、創業者であるということを考えれば、任期終了後も一定期間拘束されるべき。当社の顧客、とられると思います。4月22日にショールームをオープンして本格的に活動するということをHPで謳っていますので、その後、当社から顧客名簿を持ち出していなかったとしても、向こうの頭の中にはあるでしょうし、向こうに取られる可能性もある。当社としてはどのような対応をするのか。競業避止義務として訴えるのか。そういう考えは全くなく事なかれ主義でやっていくのか。株主としては、当社の利益が減るのであれば、それなりの対処をすべきだと私は思います。そして競合他社を設立したということであれば、我々株主に対して創業者は、裏切り行為をはたらいたと判断します。今一度、当社としては実害が発生したとしても何もしないんじゃないか。株主、代表訴訟でもやりなさいよということなのか、そのあたりどう判断するのか。

答え 当社に対してマイナスになるような活動を行った場合にどう対処するのかということですが、私どもとしては、匠大塚の動向を注視しながら、株主様のご指摘通り、当社に対して不適正な対応が行われた場合、きちんとした対応をしたいと思います。引き続き注視しつつ、協力できる場合は協力するし、そうでない場合は適切な対処をしたいと思います。
10時52分、質疑終了。

■議案の採決
 第一号議案 議決権書をご提出いただいた方を含め、過半数のご賛成を得ましたので、本議案は議案通り承認・可決いたしました。
 第二号議案 同上
 第三号議案 同上
10時55分、終了 【了】


山口三尊 マネー 株主総会